オバマ氏、インターネットをもっと速く、もっと安く、もっと平等に

オバマ米大統領はこのほど、ホワイトハウスの声明発表を通して、よりよいインターネット環境を保護すべく“可能な限りの規制”を設けること、水道や電気と同様にインターネットを公共サービスとして分類し直すよう、連邦通信委員会（FCC）に対し求めました。
大統領は、自由でオープンなツールとして普及したインターネットの基本的概念を忠実に踏襲することが原則であり、その中立性の保護が大前提であることを強調しています。
FCCは独立機関であり、究極的判断はFCCに任されているとしたうえで、インターネットの中立政策として、オバマ大統領は次の4つのルール策定を求めています。

・ブロックなし
ユーザーからのアクセスに対し、そのコンテンツが法的に正しいものであれば、ブロックしてはならない。

・速度制限の禁止
サービスのタイプやインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の選好に左右されて、一部のコンテンツの通信速度を意図的に遅くしたり、速くすることは認められない

・透明性の強化
ユーザーとISP間の接続、いわゆるラストマイルだけが特別な取り扱いを受けることなく、ISPとコンテンツ配信企業間の接続についても、ネット中立性ルールを設けること

・有料の優先順位付けをしない
どんなサービスでも、無料であるからといって、低速配信することは認められない。インターネットの成長を阻害する行為である。

また、インターネット・サービスを、公益事業と同じく、電気通信法に定められたTitle IIの規制下に置くことを、FCCに要求。
こうした規制の下では、プロバイダ各社がアクセスを制限したり、サービスなどに関してオンライン市場の勝者と敗者を選定したりできなくなると予測しています。

この声明を受けて、FCCのトム・ウィーラー委員長は「大統領の重要な意見に感謝を述べる」という当たり障りのない見解を発表し、最終的判断までにはまだ時間がかかると示唆しています。
大手ケーブル業者、通信業者などは、反対の姿勢を強硬に打ち出しているとのこと。