Amazon涙目！？米連邦航空局、ドローンの商業利用に規制案を発表

米連邦航空局（ＦＡＡ）は2月15日、小型ドローンの商業利用に関する規制案を明らかにしました。
無人飛行機として様々な分野で活躍が期待されている、ドローン。
現在、米国では安全上の理由から商業利用は原則禁止となっています。
しかし、規制に関してはあいまいな部分も多く、安全に関する取り締まりを明確にしたうえで規則が制定されれば、農業の農薬散布や映画産業の空からの撮影など、広範囲に活用できるようになると期待されていました。

今回の規制案は、重さ55ポンド（約25kg）未満の小型ドローンに適用され、操縦資格は17歳以上の筆記試験合格者で（実地試験は無し）、2年毎の更新が義務付けられます。
また、飛行は日中に限られ、視界に入る範囲内でしか認められません。
高度も500フィート（約152m）まで、速度は時速100マイル（約160km）までに制限されます。
さらに、空港周辺や航空機の航路妨害になるような地域、人のいる上空での飛行を禁止。
FAAは、重さ4.4ポンド未満の超小型ドローンを別のカテゴリとし、人のいる上空での飛行を許可する規制緩和を検討しています。

今回の規制案には、米アマゾンなどが実用化を狙っている宅配使用に関する事項は盛り込まれていません。
完全な法整備にはまだ、1、2年かかるとみられ、関係者は落胆を示しています。
アマゾンでは、ドローンを使った配達サービス“Prime Air”の始動を計画しており、米国内での操業は先になるとみられるため、サービスは国外から先に開始されそうです。